「不正競争防止法2条1項1号の要件(周知性、類似性、混同)の解説
―裁判例にみる不正競争防止法2条1項1号における規範的判断の浸食―」
北海道大学大学院法学研究科教授 田村善之先生
【東京会場】
2006年9月14日(木) 午後2時から5時(午後1時30分開場)
虎ノ門パストラル 新館6階 アジュール
地下鉄日比谷線神谷町駅 徒歩5分
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【大阪会場】
2006年9月15日(金) 午後2時から5時(午後1時30分開場)
チサンホテル新大阪 4階 NO.3aホール
JR新大阪駅、地下鉄御堂筋線新大阪駅 徒歩6分
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10,500円(資料代、消費税込)
※参加費用はセミナー終了後、ご請求書を発行させていただきます。
T 商品等主体混同行為(2条1項1号)
1.問題の所在
2.周知性
3.類似性
4.混同のおそれ
U 周知表示の保護規定による形態模倣の規律 2条1項1号
1. 特徴
2. 周知性
3. 競争上似ざるを得ない形態の保護の可否
V 著名表示の保護規定による形態模倣の規律 2条1項2号
1. 特徴
2. 営業上の利益の侵害要件による調整の可能性
W 質疑応答
・北海道大学大学院法学研究科教授
・工業所有権法学会常務理事
・主な著書
『特許判例ガイド(第3版) 』(共著 有斐閣)
『市場・自由・知的財産』(有斐閣)
『不正競争法概説(第2版)』(有斐閣)
『知的財産法(第4版) 』(有斐閣)
『著作権法概説(第2版) 』(有斐閣)
『商標法概説( 第2版) 』(弘文堂)
不正競争防止法2条1項1号(商品等主体混同行為に対する規律)の要件
(周知性、類似性、混同)について、多数の裁判例に基づき解説します。
特に、これらの要件を主張・立証する場合に用いられるアンケート調査の結果と
規範的判断が抵触する場合、どのような判断が裁判所によりなされるのかについて
解説する予定です。
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