１．商標出願手続きにおける商品・役務

商標登録をするためには、特許庁に商標登録願（願書）を提出する必要がありますが、この願書には、下記の事項を記入します。

１）「商標登録を受けようとする商標」

２）「商品・役務の区分」、「指定商品・指定役務」

３）「出願人の氏名・名称」、「出願人の住所・居所」

　商標権は、商標とその商標を使用する商品・役務の組合せで権利範囲を定めており、必ず「商標登録を受けようとする商標」とともに、その商標を使用する商品又は役務と区分を指定して、願書に記載することになります。

２．商品・役務と区分の選択方法

　上記したように、商品・役務は、商標権の権利範囲そのものであり、極めて大切な事項です。出願する商標を、実際にどのような商品・役務について使用しているのか、若しくは、今後使用する予定であるのかを明確に見極めて、適切な商品・役務及び区分を選択する必要があります。

　特許庁が毎年発行・公表する「類似商品・役務審査基準」には、区分ごとに具体的な商品・役務が記載されています。但し、これらは例示であって、必ずしもこの基準に記載された表記と同一の商品・役務である必要はないとされています。

　そのため、自社が製造・販売する商品それ自体がこの基準に記載されている場合には通常、その表記と区分をそのまま選択して、願書に記載すれば足りるということになります。

　これに対し、例えば、「自社でこれから販売しようとしている商品が従来なかった新しい商品である」とか、「これから提供しようとしているサービスが特殊でどの区分のどの役務に該当するのか分からない」といった場合にはどうしたらよいでしょうか。

　まずは、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供している特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」の「商品・役務名検索」というところで検索することができます。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201

　「商品・役務名検索」では、「類似商品、役務審査基準」や「商品・サービス国際分類表（ニース分類）」などに掲載されている商品・役務のほか、「審査において採用された商品・役務名（日本語又は英語表記のみ）」というものも検索できるようにはなっています。但し、特許庁で過去に採択されたすべての商品・役務が検索できるわけではなく、特許庁が公表するのにふさわしいと認めた商品・役務のみがデータ収録されているため、過去に採択されている商品等であったとしても、検索しても引っかかってこないということはよくあります。

　ここでの検索でも、自社の新商品に該当するようなものがヒットしない、弊社の特殊サービスについてどのような役務表示にすればよいかわからない、といった場合にはどうすればよいでしょうか。 

３．まとめ 

自社の商品や役務に関し、どの区分のどのような表現にするのが適切なのかが分からない場合に、予測の範囲で、『おそらく「類似商品、役務審査基準」に記載されているこの区分のこの商品概念に属すると思われるので、この大概念の商品を指定商品として出願しておこう』とすることも可能です。

しかしながら、指定商品や指定役務、区分というものは、商標権の権利範囲を定める重要な要素ですので、間違いのない権利化のためには積極的・具体的な商品・役務表示で出願することを検討すべき場面も多々あるものと思われます。

 TM-SONARの「全文検索」は、そのような場面で「類似商品、役務審査基準」や「J-PlatPat」の「商品・役務名検索」では検索できない商品や役務の表現を探したいときに特にご活用いただけます。