特許庁に提出する商標登録願（願書）には、指定する商品・役務を日本語で記入しなければなりません。にもかかわらず、海外から日本での商標出願の依頼を受けた場合、基本的には英語で指示を受け、英語で表された商品や役務を受け取ることになります。 その場合、商品・役務は、後に商標権の権利範囲を決定する重要事項になりますので、慎重に和訳していく必要があります。

　近年では、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供している特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」の「商品・役務名検索」（https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t1201）において、英語で検索できますので、それを利用して和訳を探すことができます。しかしながら、J-PlatPatの商品・役務名検索にて登録されている英語の商品・役務はわずか55,000個程度であり、検索しても何も引っかからないことも多々あります。

　皆さんは、商品・役務を訳していて、以下のような事例に直面したことはないでしょうか。 

［事例１］日本では、まだ広く知られていない商品や役務の訳がわからない。

　例えば、今後の市場拡大が見込まれて、近年投資対象として注目が集まっている「lab-on-a-chip」という商品がありますが、日本ではマスメディアによって取り上げられることが比較的少ないこともあり、J-PlatPatの「商品・役務名検索」で検索しても何も引っかかりません。 

lab-on-a-chip（lab-on-chip、LoC、又は、μ-TASともいう）とは、チップ上に集積された混合、反応、分離、検出の機能を持つ素子。実験室での混合、反応、分離、検出をスケールダウンしたチップ上のマイクロ流路で行うもの。微小流体素子であるマイクロリアクターの一種でチップ上に半導体製造で培われた微細加工技術を駆使して微細な流路が形成され、精密合成技術や微小流体制御技術を応用した素子。

　－　「Lab-on-a-chip」（2024年11月10日 10:10　UTCの版）『ウィキペディア日本語版』 

［事例２］用途限定、目的限定の訳仕方がわからない。 

　ニース国際分類が普及し、商品・役務の採用可否に関する国際的な基準は統一されつつありますが、それでも依然として、各国の文化、経済的発展具合の違いにより、商品の目的や用途を細かく限定した記載でないと認められない国が存在します。その中でも、日本は比較的抽象的な表現を認める国ですが、海外で登録されている指定商品（指定役務）を基に日本で出願するときは、限定表現をそのまま訳すことも少なくありません。

　例えば、「flaky pastry」をJ-PlatPatの「商品・役務名検索」で検索すると、「Pastry」の方は、「菓子」、「ペストリー」、「パイ」等と訳されていることが確認できますが、「Flaky」の方は、食品以外の類で検索しても何も引っかかりません。

　上記のような事例において便利となるのが、TM-SONARの「全文検索（英語版）」です。TM-SONARの全文検索（英語版）においては、検索項目として「指定商品／役務（英語）」が指定できます。この「指定商品／役務（英語）」を活用することで、上記の事例における参考訳を探すことができます。以下、具体的な検索方法を紹介します。

まとめ

最後に、今回紹介したTM-SONARの「全文検索」の特徴をまとめると......

1. J-PlatPatの「商品・役務名検索」では検索できなかった商品や役務の表現を探せる

2. 英語で商品・役務の和訳候補を検索できる

3. 簡単に複数クエリのAND検索ができる